今回は、私が金融を学び始めようと思ったきっかけについてお伝えしします。
日本への不安
日本の義務教育、学校教育では学ばない「金融」について、昔から興味はありましたが、なんだか難しそうで敬遠していました。しかし、個人事業主になり年金問題や少子高齢化社会など将来のお金のことを考えるようになり、それが金融について真剣に向き合うきっかけとなりました。
また、子どもが産まれたことで、私が多くのことを学んでいればきっと将来この子たちに大切なことを教えられると思ったのも一つのきっかけです。
そして今回のウイルス騒動は、さらに日本の経済を圧迫する材料です。
今後待ち受けている年金では足りなくなる時代、少子高齢化問題など日本は間違いなく低迷することが目に見えています。
それに対して変わらない日本の政治。
もしかすると、日本人が海外に出稼ぎする時代が訪れたり、あまり考えたくはありませんが、戦争が引き起こされる可能性もあります。
私の子どもたちはまだ小さく、これからの将来の日本が不安でたまらなくなりました。
このような将来に対して、
「子供を導くのに必要なリーダーシップを、親はどうやって成長させればいいのか？」
と日々考えています。
日本と欧米の金融教育の違い
「お金」に関する国の姿勢の違いがもっとも現れているのが、教育の現場と言われています。
日本はこれまで金融知識について、教育の推進を積極的に行なってきてはおりません。
しかし、海外では早い時点から、社会と金融の関係、さらに金融商品などの詳細までを含め、子どもたちに教えるシステムづくりをしてきました。
３歳から金融と経済について学び、小学校を卒業するまでにお金に関する社会構造の理解を目指していきます。そのポイントは、金融教育が単にお金の計算や資産形成だけでないとする考え方にあります。その趣旨としては、“「生徒が自分のお金をうまく管理するとともに健全な金融上の決定をするように準備すべき」将来に必要となるお金を計画できるようにすること”。
貨幣の役割と社会経済、自分の生活とのつながりを具体的に知るとともに、投資やリスク管理について学びます。
自由の国アメリカでは、基本的に教育に関しては州ごとに決まっています。このスタイルは金融教育も同様です。
その一方で、個人主義が発達した国でもあるアメリカでは、子どもに金融教育を学ばせるのは当然との理解があります。アメリカの金融教育が大切にしているのは、まず第一に「個人のお金や計画や管理」です。
家庭内においてしばらくは使う予定のないお金に関して、どんな状態にしておけばもっとも効率的かを考えています。
現金・預金で持っている場合と、株式や投資信託などによって運用するのではどちらが有利か、どんなリスクがあるか自らの考えを持ってお金を動かせる十分な知識を学んでいきます。
自分なりの金融戦略をどうするか、どんな情報を集めればいいかを判断する情報リテラシーについての学習も含まれてきます。
日本と比べると明らかに違いますよね。なぜこんなにも違うのか疑問に思いました。
日本の金融教育
特に日本においては「お金＝不浄のもの」「子どもの前でお金の話はしない」といった道徳心が一般的な時代もあり、金融教育は遅れていました。
2014年に日本証券業協会が運営する「金融経済教育を推進する研究会」が行った調査では、中学1年で74.2％、2年で58.2％の学校が金融経済教育にかける時間がゼロだったそうです。
金融広報中央委員会が公表した「金融リテラシー調査 2019年」によると、金融教育の経験がある（もしくは、受けたと認識がある）日本人は全体（※）の7.2％で、アメリカの21％と比べるとはるかに低い結果でした。
また、全体的には若年層（18～29歳）の理解度が低く、年齢が上がり社会経験を積むにつれて金融知識が蓄積されている傾向であることが判明しました。
（出典）金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2019年」
「金融リテラシー調査 2019年」；2019年3月実施、7月に公表。全国の18歳～79歳の個人2万5,000人を対象に、金融に関する知識・判断力（リテラシー）を測る設問の正答率などを調査。設問の約半数が海外機関による同種調査と同じ内容のため、複数国間でリテラシー実態の比較が可能。
この状況に対する危機感から、近年日本でも金融教育の必要性を説く声が注目が高まっています。
10年ぶりに改訂された新学習指導要領において金融教育が一部盛り込まれました。
2021年度から中学校で、2022年度から高校で順次実施される予定です。
しかし、ここで問題があります。一体だれが「金融教育」を教えるのでしょうか？
少しでも投資経験のある先生に教えていただきたいものです。
まとめ
まずは、日本と海外の違いを理解することです。一般的な日本人は歳を重ねても多くの方が一生懸命に働いています。片や欧米諸国では、優雅な老後をエンジョイしている人が多いと聞きます。この差はどこから導きだされるのでしょうか。
金融教育をきっかけにお金を通じて、社会の仕組みを学び、社会に生きる自分たちの姿を想像できるようになることが大切です。
そして、未来ある子どもたちが成長して自立した生活を送ることができるように、学校だけでなく家庭でも意識して、できるところから金融教育を取り入れていくことが最善かと思います。